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過払い請求の手数料が上昇傾向、トラブルも出始めていること。記事の概要福岡県内でも「過払い金」の返還請求が急増していて、司法書士が積極的に関与しているとのことです。
返還請求の訴訟代理は高額な手数料が得られることから、専門に取り組む司法書士も現れていること。
過払い金利の返還に特化する司法書士や、全国広告で相談者を募る事務所が出現し「着手金２万円、報酬返還金の１割」だった手数料の相場が上昇傾向にあり、トラブルも出始めていること。
司法書士は、相談者の生活改善まで責任を持つべきだという点も、大きなお世話というか司法書士の業の範囲を逸脱していてその道の専門家では無いので無理だと思います。
このサイトでは過払い金返還請求をたくさんご紹介しておりますが、司法書士先生や弁護士先生に望むことは法の専門家の立場から過払い請求に関するメリットとデメリットを具体的に依頼者に説明する説明責任を果たしていただきたいことです。
提訴（訴訟を起こす）と聞くと、難しそう・大変そう…と、少し怖くなりますよね。がしかし、全然怖がる必要は有りません。
これはなにも、弁護士や司法書士のみに限った話ではなく、なかには『本人訴訟』で過払い金返還訴訟を起こしてお金を取り返したという例も多いのです。
最近は、貸金業法などの改正で近い将来利息制限法違反の営業ができなくなる（そのことについては「貸金業法改正の行方」を見てください）ことを見越して、利息制限法の金利（１０万円以上１００万円未満で言えば年１８％）以内で貸し付ける消費者金融も増えてきました
逆に過払いになりやすいパターンは、早い時期から枠が大きくなり、返しては枠一杯近くまで借りというのを長期間続けてきた場合。
こちらが提訴した内容に対してある会社が言ってきたのは、平成３年の借入れ残金を０で計算してありますが、あなたは５月１０日に借入れを起こしているので計算しなおしてFAXしてくださいとのことでした。
金融機関から２度と融資を受けられないという現状もありと書いてありますが、２度と融資を受けられないということはなく、５～７年間の信用情報機関に登録されている期間の融資が受けられないのであって２度と受けられないわけではありません。
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